東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。 詳細については、議案参考資料の７ページの資料、３―１及び８ページの資料３―２をご参照願います。 以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
それから、法人市民税などの税収確保が図られ、基本的には本市の財政、そして地域経済活性化にも寄与するものであります。 詳細については、議案参考資料の７ページの資料、３―１及び８ページの資料３―２をご参照願います。 以上、議案第94号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
加えて、地域経済の衰退、雇用や地方税収の減少、文化伝統の消滅など、地域をめぐる現状は決して明るいものとは言えない。このようなときにこそまちおこしによって地域経済の活性化や、雇用や人口の増加を図る取組が重要であると思慮する。そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）、矢本駅前と大町商店街の活性化を図る仕掛け、方策について。 （２）、道の駅開業に向けた誘客対策について。
先ほど災害関係のものが、では多ければと言うけれども、それらについてはやっぱり繰越明許とかいろんなことで、災害部分は使えるものは決まっているわけですから、それを一般的な税収と同じような扱いはできないわけでありまして、我々言っているのは一般的な税等をどういう形で残すかということでありますし、さらには実質収支と実際の歳入歳出の差引額というのをそこで出していますし、あと実質収支の中で実質単年度収支というのがあるのです
最終的には税収につながるんじゃないですかと私は思うんです。 今、課長答弁したとおり、協議会、いろいろ模索して関係団体と協議会が話し合っていくということでございますが、私は、この間の新聞に、あっちこっち飛びますけれども、商工会議所の総会でどっかの偉い先生が、外部に依存し過ぎない持続的なという表現使っていました。ああ、これだなと。
◆５番（浅野直美） ただいま市長から答弁をいただきまして、高いハードルがあった払下げが確実に前に進んでいる状況にあると伺いまして、被災者の方々の自立ですとか、固定資産税の税収面に関しまして、非常に前向きで明るい話題だなということで安心をいたしました。
そのため、本市としてはできるだけ早い時期に多くの企業がみそら工業団地に進出していただいて、今は用地無償なので、事務所等建物とかも建ててもらって、建物を建て、固定資産税、そして法人税を納めるような形で建設していただいて、結果的には税収を確保していきたいと考えております。 過去には、私入る前までは、とにかく資材置場でも何でも貸しておった経緯があるのですけれども、資材置場ではお金全然入りません。
市長は、私言ったように、高齢化率35％は、うちの市とすれば若い世代の人口が増えて大きな問題ではないというようなお話だったのですけれども、現実これも今後どうなるか分からないですし、全体の人口が減ってくると当然税収は減り、なおかつ担っていく若い世代がいなくなったときに、こういった高齢化の問題が現実に見えてきたときにどう対処していくのでしょう……私もそのときには多分年取っていなくなっていると思うので、大きなお
行政は昔から戦後は地元で工業なりで税収を上げるといえども、国からどうやってお金を持ってくるか癖がついてしまって、それで地方交付税の増額と。つまりそういう要望型政治からもう人口が減っていますから脱却しなければならない時代で、管理方法を含めてやっぱり地域に公共施設等総合管理計画を説明すると。 それから併せて地域別まちづくり方針というのあります。
自然環境がとてもすばらしくなり観光客が見込めるとか、事業税収が多く見込めるとか、考えられるメリットなどがありましたらお伺いします。 景観から見た影響をどのように捉えますか。観光振興や市民の生活環境から見た場合は、市として影響がないものと判断するのかお伺いいたします。
これは起債したことによって収入があったと、歳入があったということで、実質収支的にはバランスを取るのでしょうけれども、ただ、これはあくまで後年度で要するに75％なり100％という形では補填されるわけですが、25％はやっぱり借りているという部分もあるわけなので、ですから、税収があったわけではないわけですから、財政規律というか、やっぱりこのことだけで済むわけではなくて、要するに歳出のほうを、それなりに絞っていくというか
およそ47.6億円、17年間にわたって償却資産税として税収が見込めると。年間ベースで２億8,000万円という試算になると思うのですが、財務部長、この辺の計算について確認したいと思います。
◎大塚智也財務部長 私から、行財政改革についてでありますが、初めに事務事業の選択と集中につきましては、例年各種事務事業の予算化に際し、総合計画実施計画における裁定を基に財源や実施年度の調整などを進めておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税収減や人口減少に伴う地方交付税の減に加え、新たな公共施設維持管理費や扶助費等の増加により、本市の財政状況は非常に厳しい状況に直面しております。
ですから、都市部ほど出ていくということが多くございまして、特に政令指定都市の税収減というのは看過できるものではないということで、政令指定都市市長会を通じて、特例控除額に新たな上限額を設けるなど、制度の見直しをこの間求めてきているものでございます。
平成31年度から森林環境譲与税が創設されて、本市においても一定の税収になります。本税の趣旨は、山間部の整備等に想定したものですが、山間部のない都市部の自治体にも配分される点から、山間部の資源を都市部でも活用し、循環させることも重要であるとも言われております。
さっき提案者が言っているのは、消費税がどんどん上がってきた、税収がどんどん増えてくるはずなのだけれども、ところが日本全体の税収は増えていないと、なぜか。大企業に対する法人税や超富裕層に対する減税がどんどんやられてきたからでしょう。ここが問題なのです。
企業誘致につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、企業進出から雇用、税収増へ、そして市民サービス還元へと、好循環の創出につながることを期待しております。したがいまして、製造業以外の情報サービス業や運送業、卸売業などの事業者様におかれましては、より多くの雇用の創出を期待し、要件の見直しをさせていただこうとするものでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 税収としては、確かに償却資産の償却というのは非常に大きいのです。そういったところの国の補助的な原資をきちっと100％確保できるような内容で十分対応していけるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◆２１番（富田文志君） それでは伺っておきますが、今年度の予算について、前年度と比較して税収で14億円ほど減収をしております。これがまず歳入では大きな要因の一つだと思いますが、内容を見ますと、歳出、この14億円ほど減少した分、例えば地方特例交付金や地方交付税、国庫支出金、これを合計しますと約16億円ほどである程度相殺がされるのかという思いで見させていただきました。
さらに、税収においては、市税が２年度に比べ大幅なマイナスとなる中で、大型建設事業の実施も重なり、過去最大規模の予算編成を行ったことは、厳しい枠配分を行うなどの努力も見受けられますが、財政担当においてはやりくりが大変だったことと思います。そこで、その大変なやりくりだった中で、今回の予算編成の上で特に意を用いた点はどのようなことだったのかお伺いいたします。
それよりも投資、企業への投資とか、農業、漁業への投資とか、そういうことをして、やはり地域が豊かになってくれば、おのずと税収が上がって庁舎建設になるのですけれども、今本市では財政力そのものも0.45ぐらいで、１に近いほどいいのですけれども、そういう状況。先ほど言われたように、全国では多少いいようにしていますけれども、実際これだけ少ない財源でそれだけ大きな仕事をやってきているということなのです。